2023年2月22日に開催された衆議院の予算委員会質疑にて、日本維新の会の小野 泰輔議員と自由民主党の西村 康稔 経済産業大臣の議論を要約してお届けします。
議論サマリー
小野 泰輔（日本維新の会）
電力料金の高騰によって国民皆が困っている。９月までの経過措置終了後はどうするのか？対策のあり方として、カーボンニュートラルに結びつくような節電促進の支援策が必要と考える
西村 康稔（自由民主党）
小野 泰輔（日本維新の会）
選挙の直前に打ち出すとかでなく、国民が不安に思わないようにどんどん先出ししていくべき。電気料金の対策として補助金を電力会社に入れるとのことだが、ライバル会社の顧客情報を覗き見するなど、何社が不正をしていたのか？
西村 康稔（自由民主党）
一般事業者が保有する顧客情報を不適切に閲覧していた大手電力会社は、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力、沖縄電力の７社。再エネ業務管理システムの不正閲覧については全ての一般送配電事業者が行っており、極めて遺憾だ
小野 泰輔（日本維新の会）
ほとんど全てということで、確信犯ではと思う。そんな中、電力料金の引き上げを言われるがままにやっていいのか？経営改革や罰則の強化など、経産省として消費者の信頼回復に本気で取り組むべきでは？
西村 康稔（自由民主党）
電気事業の信頼性に疑念を抱かせる事案で、極めて遺憾。対象の事業者には再発防止策の報告、法令等遵守のための体制整備を緊急で指示した。また、一般送配電事業者に付与した全アカウントの利用を停止した。経産省としても、システム上の改善を早急に行う
小野 泰輔（日本維新の会）
原価が上がって電力会社がきついのは分かるが、今回の検証も済んでいないうちに電力料金を上げるのは国民の理解も得られない。次に原発政策について。核のゴミ処理問題は原発推進派であれ反対派であれ解決すべき課題。国としての責任を明確化すべきでは？
岸田 文雄（自由民主党）
使用済燃料の行き先が決まっていないことは国民の懸念の一つと認識している。2月10日には最終処分に関する基本方針の改定案を示した。エネルギー安定供給と地球温暖化対策を両立すべく、再稼働や次世代革新炉への建て替えなどに国を挙げて全力で取り組む
小野 泰輔（日本維新の会）
中部電力など、長年原発が稼働しなかったことで財務状況が非常に悪化している。原発を続けるべきとかやめるべきとかばっかりやってるが、電力会社の経営改善や再建にも国は目配りすべき。最後に、GXの推進法案について。政府案では不十分で遅いと思うが、どうお感じか？
西村 康稔（自由民主党）
早く取り組んでもらえれば負担が少なく済むという期間を設け、実効性を高めて2026年度から本格稼働するというスケジュールを事前に示した。GX移行債を活用した20兆円規模の大胆な投資、支援でGX投資を前倒しで促し、国際公約を果たしながら世界をリードしていきたい
小野 泰輔（日本維新の会）
今回のGX経済移行債（脱炭素推進のための国債）は、経産省が20兆円使いたいからやってるようにしか私には見えない。カーボンニュートラルによって日本の経済を爆発的に復活させるような枠組みが必要と考える。ここから先は本会議や委員会で議論させてもらう
映像ソース
衆議院の予算委員会質疑（2023年2月22日）登壇者の紹介
