2023年1月24日に開催された参議院本会議の代表質問にて、日本維新の会の石井 苗子議員と自由民主党の岸田 文雄 内閣総理大臣の議論（令和３年度決算、拉致被害者救済について）を要約してお届けします。
議論サマリー
石井 苗子（日本維新の会）
令和３年度決算について。「予備費」はコロナの医療・検疫体制確保など、予見し難い予算の不足に充てるもの。しかし今や、原油価格・物価高騰対策にまで勝手に拡大されている。その感覚は異常。予備費のバラマキをやめ、正常な予算に戻すべきでは？
岸田 文雄（自由民主党）
石井 苗子（日本維新の会）
自民党が政権についた平成24年の国民負担率は 39.8%。令和３年度には実質見込みで48%に増大し、国民生活が苦しいのに税収は過去最大の67兆円になった。総理は、税収増加の要因は何だと考えるか？
岸田 文雄（自由民主党）
少子高齢化に伴う社会保障給付の増大により、給付と国民負担の両面で上昇中。近年は企業収益増による法人税増、配当や雇用者報酬の伸びによる所得税増、消費税増等によっておおむね増加傾向にあると考える
石井 苗子（日本維新の会）
日本維新の会が提案する経済対策は、消費税率を期間限定で一律５%とするもの。これなら国民全員に広く平等に行き渡り、行政コストもほぼ不要。過去最大税収の今こそ、消費拡大の最大のチャンスではないか？総理が消費税減税を否定する理由は何か
岸田 文雄（自由民主党）
物価高騰の要因はエネルギー・食料品の物価高がメインで、これにはスピード感を持って対応を行ってきている。消費税は、急速な高齢化等に伴う社会保障給付費が大きく増加する中、全世代が広く公平に分かち合う重要な財源。減税は考えていない
石井 苗子（日本維新の会）
令和３年の一般会計歳出決算は 144.6兆円で、令和２年に続き過去２番目の規模。しかし、年度中に使いきれず翌年の繰越し額は 22.4兆円と多額。使い道のない不要額は過去最大の 6.3兆円に上ったが、全く反省しているように見受けられない
岸田 文雄（自由民主党）
憲法上、予算は単年度主義で毎年審議いただくものだが、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営も重要。令和３～４年分を一体で予算編成し、新型コロナに対する切れ目のない支援を行うために十分措置をした。引き続き適切に対応していく
石井 苗子（日本維新の会）
拉致問題について。日朝首脳会談から20年が経ったが、全く動きが見えない。令和３年の拉致被害者救済予算は17億2,500万円で、令和２年から増額もしているが、例えば日朝両方に国交のある EUの国に助けを求めるといった対応はしないのか？
岸田 文雄（自由民主党）
北朝鮮への直接の働きかけに加え、EU含む関係各国にも日本の立場について支持と理解を得ている。先般の北米・欧州訪問の際にも、各国首脳と緊密に連携することをあらためて確認した。救済予算の使い方として何が効果的なのかは引き続き検討していく
映像ソース
参議院本会議 代表質問（2023年1月24日）登壇者の紹介
