2022年12月1日に開催された 参議院の予算委員会にて、日本維新の会の柳ヶ瀬 裕文議員と自由民主党の岸田 文雄 内閣総理大臣の国会答弁（新型コロナウイルス対策）を要約してお届けします。
議論サマリー
柳ヶ瀬 裕文（日本維新の会）
コロナが第７波に入って感染者数は増えたものの、重症化率・致死率は季節性インフルエンザを下回る結果となった。このデータを見る限り、もはやこれは（非常事態でなく）平時では？
柳ヶ瀬 裕文（日本維新の会）
（総理は）５月にも全く同じようなことを仰っていた。コロナ以降、少子化が一気に早まっているが、原因についてどのように考えているか？
岸田 文雄（自由民主党）
少子化は危機的な状況にあると認識している。新型コロナ感染症の流行で、多くの方が妊娠・出産や産後の育児等に不安を感じ、結婚や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性がある。今後の推移を注視する
柳ヶ瀬 裕文（日本維新の会）
今回「自治体の判断で行動制限せよ」という対策強化宣言の枠組みが示された。国の責任を放棄したものと私は捉えるが、政府は本当に行動制限で感染拡大を抑止できると考えているのか？
岸田 文雄（自由民主党）
社会経済活動の維持と感染症対策徹底のバランスをしっかり取り、できるだけ平時の活動を取り戻すべく努力している。都道府県が地域の実情に応じて宣言・対策するもので、国としても必要な支援を行う
柳ヶ瀬 裕文（日本維新の会）
それをこのタイミングで示す必要があるのか？行動制限は大きな経済損失、少子化のような国家的危機に直結する強い措置で、撤回すべき。ワクチンも健康被害の数等々を鑑み、一度立ち止まって検証すべきでは？
岸田 文雄（自由民主党）
コロナとの闘いは刻々と状況が変化している。政府として実態把握に努め、専門家の意見も踏まえながら検証を続けていく
柳ヶ瀬 裕文（日本維新の会）
ワクチンの是非を問う分科会メンバーの中には、５年間ファイザーの統括部長をされてきた方も入っている。これは利益相反ではないか？国民の信頼を得られるのか？
岸田 文雄（自由民主党）
お話があった委員については企業との特別な利害関係はなかったことを確認しており、分科会の在りようについて問題とは認識していない。様々なご指摘については謙虚に受け止め、足下を見直していく
映像ソース
参議院の予算委員会（2022年12月1日）登壇者の紹介
