2022年12月2日に開催された参議院の予算委員会質疑にて、NHK党の浜田 聡議員と自由民主党の齋藤 健議員、松本 剛明議員の国会答弁（共同親権の法制化、森林環境税）を要約してお届けします。
議論サマリー
浜田 聡（NHK党）
『安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス』というタイトルのネット記事について。共同親権の法制化では、法務省案（単独／共同の選択制）と自民党案（共同親権）の対立がある。記事内の「法務省の構成員に裁判官がいる」という記述は本当か？
浜田 聡（NHK党）
意義があるという点は意見として承るが、司法と行政が利害関係を持つのは三権分立の原則から問題だ。次に、令和６年から国税版の森林環境税がスタートする件について。県民負担増となる安易な税の創設はおかしいのでは？
松本 剛明（自由民主党）
森林は、地球温暖化防止や災害防止等など、広く国民一人一人が恩恵を受けている。そのため、国民の皆様に等しく負担いただくものとして創設された。森林環境譲与税を活用した事業の実績や効果について、住民に説明責任を十分に果たすよう地方団体に助言する
浜田 聡（NHK党）
日本は過去数十年、ご存じの通り国民負担率は上昇一方。現在 46％という数字が出ている。新しい税を一度つくると、関係税がどんどん増えることに大きな懸念を申し上げる。全ての増税に反対する、この方針を申し上げて私の質疑を終わる
映像ソース
参議院の予算委員会質疑（2022年12月2日）登壇者の紹介
