2022年10月5日に開催された衆議院本会議の代表質問にて、立憲民主党の泉 健太議員と自由民主党の岸田 文雄 内閣総理大臣の国会答弁（北朝鮮のミサイル発射問題、反撃能力の保有、台湾有事）を要約してお届けします。
議論サマリー
泉 健太（立憲民主党）
北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する。事前通告もなく我が国上空を通過させる行為は危険極まりなく、断じて許されない。北への経済制裁は機能しているのか？私なら、国際社会と協力して経済制裁の総点検を実施する
泉 健太（立憲民主党）
今はコロナと物価高で経営有事。事業者救済策を実施すべき。来年10月に迫るインボイス制度をこのまま強行すれば、取引排除や事務費負担増に苦しむ事業者が多数発生する。インボイスは廃止か、せめて延期すべきではないか？
岸田 文雄（自民党）
インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要。円滑な実施に向け、十分な経過措置を設けるとともに、事業者負担を軽減する支援や取引環境の整備に引き続き取り組む
泉 健太（立憲民主党）
安倍・菅政権の１年半でのコロナ死者は１万８千人弱だが、岸田政権の１年で死者は２万７千人。おとといの演説の「今年の夏を乗り切れた」は暴言ではないか？８月の救急搬送困難事案は過去最多。総理が掲げた「医療難民ゼロ」は崩壊していたのでは？
岸田 文雄（自民党）
国民１人１人の感染対策徹底により、３年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限も無く過ごせた。ご遺族の皆様方には心よりお悔やみ申し上げる。第７波における確保病床使用率は重症病床で最大35％、コロナ病床全体で最大62％と必要な入院医療を提供できた
泉 健太（立憲民主党）
（中国による）台湾への武力進行問題は冷静な対処が必要。台湾有事＝「即」日本有事なのか？アメリカが参戦してない場合、我が国の存立危機事態「ではない」という認識でよいか？
岸田 文雄（自民党）
個別具体的な状況によって決まるもので、現時点で断定的にお答えすることは控える。国内法令に従って具体的な対応を考えていくが、対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国従来の一貫した立場だ
泉 健太（立憲民主党）
反撃能力の保有には巨額の防衛費を要する。大量のミサイル、衛星監視や防衛システムも必要。私が総理なら、実際の反撃能力とは何か？費用の負担は可能か？現実的な議論を国会で行う。そうすべきではないか？
岸田 文雄（自民党）
国民の命や暮らしを守るためにあらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速している。憲法・国際法の範囲内で、日米の役割分担を維持しつつ進める
映像ソース
衆議院本会議 代表質問（2022/10/05）登壇者の紹介
